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TECHNICAL INTERN TRAINING技能実習制度と受け入れの流れ
制度のしくみから、入国・実習・帰国までの流れ、そしてこれから始まる「育成就労制度」まで。はじめての方にもわかりやすくご説明します。
技能実習制度とは？
技能実習制度は、日本の企業で働きながら技術・技能・知識を習得し、母国の発展に貢献することを目的とした制度です。単なる労働力の確保ではなく、国際協力の一環として、日本の高度な技術を伝え、発展途上国の経済成長を支援する役割を担っています。
この制度のもと、技能実習生は日本の企業に一定期間所属し、職業上のスキルを学びながら実践的な経験を積みます。受け入れ企業は、適切な指導と管理を行うことで実習生の成長をサポートし、労働環境の適正化を図る責任を負います。
私たち監理団体は、その受け入れが適正に行われるよう、実習生と企業の双方を支え、指導・監査を行う立場です。
受け入れ企業
実習生と雇用契約を結び、技能実習計画に沿って現場で指導します。
監理団体（当組合）
募集・入国手続き・講習・生活支援・巡回指導・監査などで、受け入れ全体を支えます。
技能実習生
母国で研修を受けて来日。日本で技能を学び、帰国後に母国で活かします。
技能実習生の流れ
面接から帰国まで、それぞれの期間で組合がサポートします。
準備
募集・面接・母国での研修
御社のご希望をうかがい、送出機関と連携して候補者を募集。現地または オンラインでの面接・選考を支援します。合格した実習生は、母国で日本語や生活の基礎を学んで来日に備えます。
入国・入国後講習
面接をパスした実習生たちが、母国での研修を終え、いよいよ入国です。入国後は約1か月間、日本語学校で過ごし、日本での基本的な生活ルール・文化を学びます。実習生たちは不安と期待に胸を膨らませ、配属日を心待ちにしています。
技能実習開始（雇用契約）
いよいよ実習開始です。すべてが手探りの中、実習生はさまざまな不安を抱えながら、異文化に馴染むために必死に頑張ります。企業さまにもその気持ちをくみ取っていただければ、素晴らしい3年間（最長5年間）になると確信しています。
もちろん、実習期間中は東総建工がしっかりサポートします。法律面、実生活および就業面のご相談は、いつでも承ります。
帰国
技能実習期間もいよいよ満了。実習生は在留期限をもって帰国の途に就きます。実習生にとっても企業さまにとっても、刺激的で忘れられない日々だったと実感されることでしょう。実習生は日本で培った技術と経験を母国に持ち帰り、たくましく成長していきます。
帰国を見送り、無事に帰国の途に就いたことを確認して、企業さまと当組合の役割がひと段落します。
技能実習制度は「育成就労制度」へ
2024年に成立した改正法により、技能実習制度は廃止され、新たに「育成就労制度」が創設されます。施行は2027年4月の予定です。
技能実習制度
これまで
- 目的
- 技能移転による国際貢献
- 期間
- 最長5年（1号〜3号）
- 転籍
- 原則として不可
- その後
- 帰国が前提（特定技能へ移行する人も）
育成就労制度
2027年4月 施行予定
- 目的
- 人材の育成と、人材の確保
- 期間
- 原則3年で「特定技能1号」水準へ育成
- 転籍
- 一定の条件のもと、本人の意向による転籍が可能に
- その後
- 特定技能へ移行し、長く日本で働く道がひらける
今受け入れている実習生は？
施行前に始まった技能実習は、経過措置により、引き続き計画どおり実習を続けられる見込みです。御社の状況に合わせて、移行の段取りをご案内します。
企業にとってのポイント
「育てて、長く働いてもらう」制度へ。一方で転籍が可能になるため、選ばれる職場づくりがこれまで以上に大切になります。待遇や受け入れ体制づくりもご相談ください。
育成就労制度でも、引き続き東総建工にお任せください。
育成就労制度では、監理団体に代わって「監理支援機関」が受け入れを支えます。当組合は監理支援機関の許可取得を予定しています。さらに当組合は登録支援機関でもあるため、育成就労の3年間から、その先の特定技能まで、同じ窓口で一貫してサポートできます。
※制度の詳細（対象分野・転籍の条件・経過措置など）は、国の発表に基づき順次決まります。最新の内容は当組合までお問い合わせください。
「ちょっと話を聞いてみたい」
その気持ちで大丈夫です。
制度のこと、費用のこと、受け入れの段取りのこと。初回のご相談は無料です。小さな一歩が、大きな安心につながります。